2017年は、返礼品の見直しが本格的となり何かと話題のふるさと納税、数あるポータルサイトより株式会社ユニメディアが運営する「ふるさとプレミアム」(通称:ふるプレ)をピックアップしてみました。注目すべき1点目は、2017年7月より会社・企業が福利厚生の一環としてふるさと納税に取り組みできる『オフィスでふるさと納税』という日本初の新サービスを展開したことです。もちろん、個人単位でふるさと納税をすることも可能で、注目すべき2点目は、返礼品・還元率の見直しにより、多くのポータルサイトより姿を消した「家電」カテゴリーが残っている点です。この記事で詳しく解説したいと思います。

納税者にメリット「ふるさとプレミアム」のサービス

ふるプレなら時計や家電などの返礼品が選べる

 2017年4月、総務省から全国の自治体へ通知された「返礼品の見直し」に関する通知により、多くの自治体から換金性・資産性が高いとされる金券(宿泊券・商品券など)や家電、腕時計や装飾品などの返礼品の姿が消えつつあります。同時に多くのふるさと納税ポータルサイトでもこれらの返礼品の取り扱いを終了しましたが、ふるさとプレミアムでは継続しているので申込が可能です。家電カテゴリが残っているのは納税者にとって嬉しいですね。

ふるさとプレミアムの返礼品

皆が得する「オフィスでふるさと納税」について

2017年7月に開始された「オフィスでふるさと納税」は、会社・企業単位でふるさと納税に取り組みできる日本初の新サービスです。ふるさと納税は、高い知名度の割に、控除限度額の計算や手続きが面倒というイメージがあるためか利用者は2割以下に留まっています。この面倒と思われている部分を会社の経理がサポートし、多くの社員がふるさと納税を気軽に利用できるよう促進するのが本サービスの目的です。例えば経理が控除限度額の計算をして社員にお知らせしたり、ワンストップ特例制度の仕組みを周知させるなど会社全体でふるさと納税に取り組むイメージです。会社・企業が「オフィスでふるさと納税」にて従業員情報を登録すると、社員に専用のURLが通知され、そこから簡単にふるさと納税ができるようになります。会社としては、CSR(企業の社会的責任)の取り組みにもつながり、また寄附金額に応じてユニメディアより企業側に手数料が支払われるので、会社としてのメリットもあります。導入にかかるコストがかからないのも大きな利点です。

オフィスでふるさと納税 公式サイト

「オフィスでふるさと納税」の利用方法は様々!

 例えば仲の良い同僚や有志で旅行券や宿泊券を返礼品に選んで旅行に出かけたり、お肉や野菜といった特産品を選んでバーベキューを開催!という利用もできますね。役員クラスにお願いして忘年会の景品に協力してもらう、上司が部下のねぎらいにホテルのディナーを申込みなど、新たな交流にも活かせそうです。

今後に注目!参加自治体の拡大で返礼品充実へ

少し残念だったのが、2017年8月時点で「ふるさとプレミアム」に参加している自治体が、山形県東根市と庄内町、大阪府泉佐野市の3市町村と少なかったことです。これについて、運営会社のユニメディアに直接伺ったところ、「納税者が絶対お得と感じてもらえる自治体を厳選して、参画してもらえるよう拡大予定。現在交渉中の自治体もあり」とのことでした。確かに3市町村の2016年度の実績(寄附金額)を確認してみると、

■大阪府泉佐野市(約35億円/全国8位)・・・ピーチ航空券が人気。
■山形県東根市(約13億円/全国39位)・・・果物王国。Gショックも人気。
■山形県庄内町(約6億円/全国92位)・・・庄内豚や山形牛、お米が人気。

と全て100位以内にランクインする人気の自治体でした。ポータルサイト側で自治体が厳選されていると納税者は返礼品を選択する際にたいへん助かります。年末に向けて自治体が増えそうですので、今後の動きにも注目です。

ふるさとプレミアムの自治体一覧