新たなGoToトラベル 再開を見送り県民割を全国へ拡大！「全国旅行支援」へつなぐ！2022年夏休み以降

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2022年のGoToキャンペーン情報をお届けします。2021年10月、「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」が全国的に解除され、岸田内閣が発足するなど、新たなスタートに期待を寄せた方が多かったのではないでしょうか。Go To トラベルの再開に意欲を見せていた岸田文雄氏が内閣総理大臣になったことにより、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で大ダメージを受けている観光・飲食業界から「GoToトラベルキャンペーン」再開に注目が集まっています。

新たなGoToトラベルキャンペーン再開情報！「Go To 2.0」の内容・開始時期など

2022年7月よりGoToに代わる『全国旅行支援』開始！

現在、地域ブロック割を適用し実施している「県民割」は、7月14日までの延長が決定しました。そして7月前半からは、新たな旅行支援制度『全国旅行支援』が始まります。

夏休みの旅行が、一人１泊あたり最大11,000円お得になる「全国旅行支援」は、地域ブロック割と何が違うのか？別の記事で紹介していますので、ぜひご覧ください。

観光庁は、地域ブロック割延長！当面見送り「新たなGoToトラベル」いつ再開？

新たに発見された新型コロナの変種ウイルス「オミクロン株」への国内感染者が出たことを受け、斉藤国土交通大臣は、GoToトラベルの再開時期について「感染状況を見て判断したい」と述べました。「オミクロン株」の感染状況をもって「GoToトラベル」の再開時期が判断されます。

（2022年6月21日追記）
観光庁は、『地域ブロック割（県民割）』の実施期間を2022年7月14日まで延長します。7月前半からは、新たな旅行支援制度『全国旅行支援』が始まります。

（2022年6月10日追記）
政府は、GoToトラベルキャンペーンの再開を当面見送り、現在実施中の県民割の利用を全国へ拡大する方針を示しました。

（2022年5月22日追記）
観光庁は、GoToトラベルの代替えとなる観光支援『地域ブロック割（県民割）』の実施期間を2022年6月末まで延長する方針を示しました。

「GoToトラベル 2.0」何が変わる？2022年の再開検討、割引額は引き下げ

政府が、昨年末より中断している「Go To トラベルキャンペーン」について2022年1月下旬～2月頃に再開し、夏休み前に終了する案で検討が進められています。また、従来の制度では、１人１泊あたり旅行代金の35％（上限14,000円）の割引と15%分（上限6,000円）の地域クーポン券が配布される仕組みでしたが、割引率については、30%（上限：交通付き1万円、宿泊のみ7,000円）に引き下げ、地域クーポン券は平日3,000円、休日1,000円の定額制とする方向で調整し、休日に集中していた旅行客を平日に促す仕組みに改めます。正式な再開時期については、正月明けにオミクロン株の状況や国内感染者数などを考慮して発表するとしています。

平日なら新たなGoToトラベルが従来よりお得な場合も！

従来の「GoToトラベルキャンペーン」の制度設計では、高額な商品を提供する事業者（高級宿泊施設など）に恩恵が偏るとの指摘があったことを受け、「GoTo 2.0」では中小事業者などにも配慮して割引率や上限額を引き下げました。

割引率が下がったことでお得度が無くなった感がありますが、平日の旅行で宿泊代金15,000円の宿なら、従来と同じ補助率（助成率）50%となります。15,000円未満の宿ならさらに補助率は上がるので、「GoTo 2.0」の方がお得になります。もし、宿泊代金5,000円の場合でも同様の補助があるなら、実質自己負担500円（補助率90%）です。

確かにこの制度設計だと安価な宿を提供する事業者にも旅行者が集まり、恩恵がありそうですね。

※上記の表は、11月20日時点の情報を元に作成しています。助成金の額等は、今後で変動する可能性があります。

国土交通省「新たなGoToトラベル事業」に追加予算を計上！

2021年11月24日、国土交通省は、2021年度補正予算案に総額2兆911億円の経済対策を盛り込む方針を固めました。2022年に開始する「新たなGoToトラベル事業」には、追加予算2685億円を計上。既存予算と合わせた予算規模は、1兆3238億円となります。

新たなGoToトラベルにつなぐ「県民割」の対象エリアを拡大・3月10日まで期間延長へ！

GoToトラベル事業の停止期間中、都道府県が実施する県民割に政府が財政支援する「地域観光事業支援」が実施されています。GoToトラベルキャンペーンの再開を2022年1月下旬以降で検討している政府は、県民割の対象を11月19日以降、準備が整った都道府県から隣県を旅行の対象に追加すること認めます。また、GoTo再開までの観光支援事業に空白の期間ができないように、12月末までとしている期間を2022年3月10日宿泊分まで延長する方針です。

詳しい情報が入り次第、更新いたします。

GoToイートキャンペーン 2022年GW頃まで期限延期を検討！

GoToEatキャンペーンのプレミアム付き食事券は、2020年12月まで利用期限を延長（期限は、自治体によって異なる）していますが、大きなダメージを負っている飲食店支援のため、さらに2022年GW頃まで延長する方向で検討されています。

30兆円規模？2021年「政府経済対策」骨子でGoToトラベル再開を検討へ

岸田文雄首相は、11月１日の記者会見で、新型コロナウイルス禍に対応した経済対策の柱として、「子育て世帯などへの現金給付」や観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」の再開を検討することを明らかにしました。

政府が翌2日に公開した経済対策の原案は、４つの柱で構成されていています。政府・与党は、11月中旬に経済対策を決定する方針で、その裏付けとなる補正予算案の年内成立を目指します。

GoToトラベル再開は、「地域観光支援事業」（県民割）終了後の2022年1月以降を提言

10月21日、経済同友会・観光再生戦略委員会は、GoToトラベル再開は県民割などが実施される地域観光支援事業が12月末まで延長されていることを加味し、22年1月以降に実施することでより長期の需要喚起を図ることが望ましいとする緊急提言を行いました。。

【緊急提言要約】
・Go to トラベルキャンペーンの再開にあたっては、繁忙期である年末年始期間を避けるべき
・「地域観光事業支援」（県民割）が 12月末まで延長されていることを加味し、「Go to」をその後に実施することで、より長期間にわたる需要の喚起を図る。
・休日や春休み期間、大型連休等の割引率を縮小する措置を求める。これにより、三密回避や週末・祝日への需要偏在の解消を図る。
・終了時期については、インバウンド需要の回復がまだ見込めない状況を考慮し、年間の旅行需要が特に落ち込む６月末とする。

その他、GoToトラベルに関する申請から地域共通クーポン配布までの一連の手続きや、ワクチン・検査パッケージの提示（接種証明）をスマートフォンアプリなどを活用したデジタル化にすべきという提案がされています。

観光産業を取り巻く課題に関する緊急提言≪PDF≫

2020年実施の「Go Toキャンペーン」を解説！新型コロナ観光支援

2021年11月現在、中断しているGoToトラベルキャンペーンですが、どのような制度かお忘れの方のために、概要説明をしておきます。参考にどうぞ。

Go To トラベルキャンペーン2020年の概要

国土交通省が担当する「Go To トラベルキャンペーン」は、旅行業者等（オンライン予約サイトや店舗窓口）経由で、期間中の旅行商品を購入した消費者に対し、旅行代金の2分の1相当相当分を補助します。最大一人１泊あたり2万円を上限（日帰り旅行は１万円を上限）とし、連泊や利用回数の制限は設けません。

【キャンペーン対象期間】
2020年7月22日～※2021年11月現在中断。

Go To トラベルキャンペーンの支援額｜どれくらいお得？

支援額については、７割を旅行代金からの割引、３割を旅行先で使える地域共通クーポン券として付与します。

例えば一人１泊20,000円のホテルに宿泊した場合、7,000円を宿泊代金から割り引き、残り3,000円分をその地域で使える商品券（地域共通クーポン）とするイメージです。

一人1泊5万円のホテルに宿泊した場合、上限2万円の支援額が適用され、14,000円を宿泊代金から割り引き、6,000円を地域共通クーポンとして付与となります。

割引対象となる旅行商品「宿泊」あり｜Go To Travel キャンペーン

宿泊のみはもちろん、飛行機や鉄道（JR、私鉄など）、バス、旅客船、タクシー、高速道路などの交通機関と宿泊がセットになったプラン（ツアー等）が対象となります。ただし、交通機関は、宿泊とセットになった旅行商品には割引が適用されますが、個人で手配する場合には適用されません。

※寝台列車や夜行フェリーは宿泊に準ずる扱いとなるため、割引が適用されます。

修学旅行や社員旅行などの団体旅行も旅行代理店や旅行サイト経由で予約した場合は、割引が適用されます。

「日帰り」旅行も割引対象

往復の乗車券等の移動＋旅行先での消費となる食事や観光体験等とのセットプランも割引対象です。

 

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