平成28年夏以降に実施される「九州の観光復興に向けての総合支援プログラム」が公表されました。これによると熊本地震により生じた九州全域に及ぶ観光業界への大きなダメージから、早急に回復することを目的に九州観光支援のための「割引付き旅行ツアー商品」や「九州ふっこう割(九州旅行券)」の販売に180億円の予算を投入することを決定しました。主に7月~12月にかけての旅行が対象となりますが、一部先行して6月の旅行にも割引が適用されます。
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旅行代が最大7割引となる九州ふっこう割(九州観光支援プラン)とは
今回の支援プランでは、国が九州7県に交付金を渡し、各県が旅行会社等に販売を委託するなどして独自の旅行商品を販売することになります。昨年度、全国規模で実施された「ふるさと割」事業とほぼ同じ内容となりますが、今回の特徴の一つとして旅行先の地域や時期に応じて割引率が異なることが挙げられます。まず、地震による被害の大きかった熊本県と大分県は割引率が高くなります。また、早期回復を目的とすることから7~9月の旅行は割引率が高く、10~12月の旅行は割引率が低くなります。
(※割引率25%であれば、10,000円の旅行代金に対して2,500円が割引される。)
7~9月 | 10~12月 | |
熊本・大分 | 平均50%、最大70% | 平均25%、最大50% |
熊本・大分以外 | 平均20%、最大50% | 平均10%、最大40% |
それでは、今後どのような商品が出てくるかメリット・デメリットを含めて考えてみます。
1.旅行予約サイトで割引クーポンの配布
昨年度のふるさと割事業でも多くの自治体が、割引クーポンの配布という形式で実施しました。大手旅行予約サイト(るるぶトラベル・じゃらん・ヤフートラベル・楽天トラベル)から配布されましたね。サイト内で配布されているクーポンをあらかじめ獲得しておいて宿泊予約の際にクーポンを使用することで宿泊代から割り引かれます。転売ができないという利点から昨年度も主要な手段となりましたが、同じ理由で今年度もこの方法がメインになると予想されます。宿泊代しか割引対象にならない場合が多く、利用者からすれば一番お得感が薄れます。交通+宿泊のツアー商品に利用できるクーポンが多く出てほしいものです。
[H.28.6.23追記]
7月1日に楽天トラベルより九州7県の九州ふっこう割クーポンが一斉配布されます。熊本・大分の7割引クーポンもあります。宿泊のみ、飛行機+宿泊のツアー商品にも使えるクーポンもあります。
九州ふっこう割特設サイト
2.割引されたツアー商品の販売
ツアー商品は、転売できないという自治体側の大きなメリットがあります。また、交通+宿泊がセットになっている商品は、割引が大きく活かせるという利用者のメリットもあります。県内向けの商品、県外向けの商品と対象者を絞れることや旅行券を自治体で販売する時のように事務労力や費用がそれほどかからないなど多くのメリットがあるため、ツアーもメイン商品の一つになると思われます。催行人数が決まっているようなツアー商品だと予約ができてもツアーが実施されなかったという、残念なこともありますが・・・。
3.コンビニや自治体ホームページで九州旅行券の販売
まずコンビニでの販売は、昨年サーバートラブルや転売など多くの問題が発生したため、自治体ホームページで申込み、抽選後、当選者に販売という流れが主となりました。転売対策を講じたものの完全に防ぐのは難しく、事務的な労力や費用もかかるため、自治体側からすると一番避けたい方法だと思われます。ただ、利用者からすると宿泊だけでなく、宿泊施設内での飲食やお土産代などフロントで宿泊代と合わせて精算できる用途にまで割引できることや時期や旅行会社を選択する自由度が高い、(抽選だと)早い者勝ちでなく公平性が保たれる、というメリットが大きいので期待値が高いのがこの方法です。ただ、メリットが大きい分、旅行がキャンセルとなっても旅行券の払い戻しができないというリスクがあるので注意が必要です。九州観光支援プランは、転売を避けることを考えて商品化されるため、今後販売される可能性は最も低いと考えます。
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