政府が提出した２０１６年度予算案が３月２９日に参院予算委員会にて賛成多数で可決されました。一般会計の総額は過去最高となる９６兆円。短期的な消費喚起対策としては、日本版ブラック・フライデー（全国規模のセールスイベントの実施）やプレミアム商品券・旅行券の販売が、今後で検討されます。
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どうなる？2016年度のふるさと割
２０１５年度は、商品券や旅行券の販売が注目を浴びましたね。特に「ふるさと割」は、旅行（宿泊）代金の半額助成や特産品が３～４割引で買えるとあってたいへんな人気となりました。私も何度かふるさと割を利用して格安で旅行に出かけました。２８年度の販売予定が気になっていたのですが、どうやら販売される可能性が高まってきました。今後は、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）2016」にプレミアム商品券・旅行券の販売が組み込まれるかが焦点となります。組み込まれたら、６月あたりに閣議決定し、夏以降から自治体が販売に向けて動き出すかと思います。
ふるさと割ほどのインパクトはないですが、既に福島県猪苗代町や東京都伊豆大島などの一部の自治体は、宿泊金の一部を旅行者に還元する「宿泊費助成」を実施することを発表しています。また、富山県や兵庫県など多くの自治体がバス旅行に対しての助成金制度を発表し、旅行会社での旅行商品化を促進しています。今後、助成金バスツアーがでてきそうですね。
２８年度プレミアム商品券の発売が決定している自治体一覧
愛知県名古屋市
名古屋市商店街振興組合連合会などと連携し、秋頃に発売予定。総額は12億円分規模。
◆額面12,000円分を10,000円で販売（プレミアム率20％）
岡山県総社市
2015年度にふるさと納税で得た利益約8,500万円を利用して28年4月より発売。既に2月に申込締切済。
◆額面12,000円分を10,000円で販売（プレミアム率20％）
長崎県離島地域（３市３町）
壱岐市、五島市、対馬市、佐世保市宇久町、小値賀町、新上五島町で旅行者向けの商品券「しま共通地域通貨（通称：しまとく通貨）」を３７万セット発売。既に３０年度までの販売が決定しています。
◆額面6,000円分を3,000円で販売（プレミアム率20％）
福島県被災地域（避難地域１２市町村）
福島第１原発周辺の12市町村で使える商品券を政府が発行予定。プレミアム率は商品券としては異例の５０％で調整中とのこと。
◆未定（プレミアム率50％？）
※上記情報は、２８年４月時点のものです。今後政府が商品券販売を政策として促進した場合、発売時期や発行枚数は、大きく変更される可能性があります。
