ふるさとプレミアムのメリット・評判は？ユニメディアのふるさと納税

Amazonスタンプラリー中！

　昨年、返礼品の見直しが本格的となり2018年も何かと話題のふるさと納税、数あるポータルサイトより株式会社ユニメディアが運営する「ふるさとプレミアム」（通称：ふるプレ）をピックアップしてみました。注目すべき１点目は、なにより他のポータルサイトより消えつつある金券・家電を多く紹介していること。２点目は、2017年7月より会社・企業が福利厚生の一環としてふるさと納税に取り組みできる『オフィスでふるさと納税』という日本初の新サービスを展開したことです。もちろん、個人単位でふるさと納税をすることも可能です。この記事で詳しく解説したいと思います。

（更新情報）12月のお得なキャンペーンは、寄付金額の３％分のAmazonギフト券が還元されます。さらに静岡県小山町が還元率４割の金券の受付を再開しました。

納税者に大きなメリット「ふるさとプレミアム」のサービス

ふるプレが実施するキャンペーンで還元率がUP！

　ふるさとプレミアムは、2018年6月に初めてのキャンペーン『Amazonギフト券１％分プレゼントキャンペーン』を開始しました。ふるプレのサイト内に掲載されている全ての自治体・返礼品が対象で、１万円以上の返礼品を申込み、クレジットカード決済をした方を対象に寄附金額の１％分のギフトコードがもれなく贈られます。今回のキャンペーンは、期間限定ながら今後の実施状況にも注目です。

12月末まで通常の３倍！３％分の還元となってますますお得になりました。

キャンペーン内容については、以下の特設サイトにてご確認ください。

ふるさとプレミアムキャンペーン特設サイト

ふるさとプレミアムキャンペーン詳細記事はこちら

ふるプレなら金券や家電、宝石が返礼品として選べる

　2017年4月、総務省から全国の自治体へ通知された「返礼品の見直し」に関する通知により、多くの自治体から換金性・資産性が高いとされる金券（宿泊券・商品券など）や家電、腕時計や装飾品などの返礼品の姿が消えつつあります。同時に多くのふるさと納税ポータルサイトでもこれらの返礼品の取り扱いを終了しましたが、ふるさとプレミアムでは継続しているので申込が可能です。宝石や家電カテゴリが残っているのは納税者にとって嬉しいですね。

2017年12月より長野県飯山市が参加、マウスコンピューターのPC関連商品が充実しています。また、2018年4月に参加した佐賀県みやき町や9月に参加した茨城県境町は大注目の自治体です。ふるさとプレミアムからしか申し込みできない限定返礼品もあり、これらの返礼品目当ての寄付者からの評判がたいへんよく、人気急上昇中です。

ふるさとプレミアムの返礼品一覧

総務省による制度見直しで早期終了に注意！！

　2018年9月5日に総務省が、還元率の高い・地場産品でない返礼品を続けている自治体に対して「ふるさと納税制度から外す」ことも視野に入れ、改めて制度を見直すと発表しました。これによりお得な返礼品が早期に姿を消す可能性が高くなってきました。この記事で紹介する自治体は、指導の対象となっていますので、なるべく早期に申し込みしておくことをおすすめします。12月に今よりお得になっている可能性は極めて低いです。

■個人的にも寄附をしました。

もちろん、私も制度の見直しが心配なので寄附を済ませました。還元率５割で３日間だけ受付していたニコスギフトカードに申し込みしました。ふるさとプレミアムで寄附をした場合、以下のようなメールが届きます。

以下、お得な自治体の紹介です。

静岡県小山町 JCBやAmazonギフト券を受付！

静岡県小山町は、総務省の返礼品調査を控えた10月末にいったん終了していた商品券類を11月下旬より順次再開しています。報道やSNSなどで話題となり、駆け込み寄付の集中や、規制が厳しくなっている現状より即日終了してもおかしくない状況となっています。上記で紹介したキャンペーンと合わせて43％の高還元率とたいへんお得です。申し込み可能なうちにどうぞ！！

Amazonギフト券への申し込み

★こちらは、百貨店でも利用可能な商品券。開始４日間で予定額の半分以上の寄付金が集まったそうです。残りわずか？

JCBギフトカードへの申し込み

佐賀県みやき町 HIS旅行券を高還元率で復活！

申し込み金額が10万円からとやや高額納税者向きです。旅行券の還元率50%にみやき町が12月限定増量キャンペーン対象で＋8%となり、合計58%と最高の還元率です。海外旅行にも使え、使用期限もないと使い勝手抜群です。

受付は、12月30日までです。

HISギフトカード

皆が得する「オフィスでふるさと納税」について

2017年7月に開始された「オフィスでふるさと納税」は、会社・企業単位でふるさと納税に取り組みできる日本初の新サービスです。ふるさと納税は、高い知名度の割に、控除限度額の計算や手続きが面倒というイメージがあるためか利用者は２割以下に留まっています。この面倒と思われている部分を会社の経理がサポートし、多くの社員がふるさと納税を気軽に利用できるよう促進するのが本サービスの目的です。例えば経理が控除限度額の計算をして社員にお知らせしたり、ワンストップ特例制度の仕組みを周知させるなど会社全体でふるさと納税に取り組むイメージです。会社・企業が「オフィスでふるさと納税」にて従業員情報を登録すると、社員に専用のURLが通知され、そこから簡単にふるさと納税ができるようになります。会社としては、CSR（企業の社会的責任）の取り組みにもつながり、また寄附金額に応じてユニメディアより企業側に手数料が支払われるので、会社としてのメリットもあります。導入にかかるコストがかからないのも大きな利点です。

オフィスでふるさと納税 公式サイト

「オフィスでふるさと納税」の利用方法は様々！

　例えば仲の良い同僚や有志で旅行券や宿泊券を返礼品に選んで旅行に出かけたり、お肉や野菜といった特産品を選んでバーベキューを開催！という利用もできますね。役員クラスにお願いして忘年会の景品に協力してもらう、上司が部下のねぎらいにホテルのディナーを申込みなど、新たな交流にも活かせそうです。

今後に注目！参加自治体の拡大で返礼品充実へ

2017年8月時点で「ふるさとプレミアム」に参加している自治体が、山形県東根市と庄内町、大阪府泉佐野市の３市町村とわずかでしたが、その後着々と提携数を増やし、2018年11月時点で50自治体となっています。運営会社のユニメディアに直接伺ったところ、「納税者が絶対お得と感じてもらえる自治体を厳選して、参画してもらえるよう今後も拡大予定。」とのことでした。

確かに開始当初の自治体を見ると、

■大阪府泉佐野市（約35億円／全国8位）・・・ピーチ航空券が人気。
■山形県東根市（約13億円／全国39位）・・・果物王国。Gショックも人気。
■山形県庄内町（約6億円／全国92位）・・・庄内豚や山形牛、お米が人気。

と全て100位以内にランクインする人気の自治体です。また、上記で紹介している佐賀県みやき町や静岡県小山町のように還元率の高い商品券を用意してくれる自治体を参加しています。ポータルサイト側で自治体が厳選されていると納税者は返礼品を選択する際にたいへん助かります。年末に向けてお得な返礼品が出てきそうですので、今後の動きにも注目です。

ふるさとプレミアム自治体一覧

還元率３割超の注目の返礼品は、特集ページにて

還元率５割の旅行券や商品券など、お得な返礼品はこちらにて。