2018年の返礼品の見直し状況をお知らせするページです。2017年(平成29年)も激化しているふるさと納税の返礼品競争をめぐり、総務省は全国の自治体に対し、4月1日付で返礼品額の比率を寄付額の3割までとするなどの要請を行いました。これにより還元率が高い返礼品は見直しがかかり、3割までに抑えられる動きとなりました。商品券や感謝券(旅行券)、食事券、パソコンや家電、アクセサリー、時計といった換金性や資産性が高い返礼品は見直しとなりますが、一部の自治体では3割を超える還元率のまま寄付を受け付けている自治体があります。2018年のふるさと納税をお得に行うため、「駆け込み」の寄付に適したサイトをまとめてみました。

【お得情報】2018年3月30日締切!還元率5割の日本旅行ギフトカードがお得!詳しくは下記にて。

2018年3月の駆け込みふるさと納税 お得な自治体・返礼品

超おすすめ!国内旅行・海外旅行に使える旅行券

 神奈川県寒川町への寄附でもらえる「日本旅行ギフトカード」。2018年3月限定、ふるさと納税サイトふるなびからの寄附限定の返礼品で寄附金額の半額分という還元率の高さを誇ります。しかも国内旅行だけでなく、海外旅行にも使える!かつ利用期限なしという使い勝手の良さから既に注目が集まっています。ふるなびのキャンペーン期間中ということもあり1%分のAmazonギフトコードのおまけ付き。お見逃しなく!!

3月30日までの受付ですのでご注意ください。

神奈川県寒川町へのふるさと納税

日本旅行ギフトカードの利用方法についてはこちらの記事へ

◆日本旅行ギフトカードは、岐阜県池田町も2017年12月限定で返礼品としていました。寒川町と同じく還元率5割でしたのでかなりの人気でした。

岐阜県池田町へのふるさと納税

ポイントに交換、後日選べるカタログ・ポイント制!

 駆け込み寄附に最適なカタログギフトやポイント制のある自治体。とりあえず自治体ポイントに申し込みしておけば後からゆっくりと返礼品選びができます。例えばピーチ航空ポイントや食事券、ボリューム満点のお肉や野菜、ダイヤモンドまで選べてしまう泉佐野市は、同市の500以上の返礼品が選べる充実のカタログ『泉佐野チョイス』があります。寄付額の半額分のポイント(還元率5割)が貰えて、ポイントの有効期限もありません。お得な自治体を厳選して紹介しているふるさと納税サイト「ふるさとプレミアム」から申し込み可能な限定返礼品です。

泉佐野チョイス

また、岐阜県美濃加茂市では、ベルメゾンのカタログギフトを返礼品として用意しています。こちらも還元率平均5割とお得です。

美濃加茂市へのふるさと納税

※ベルメゾンのカタログギフトは種類が多く、それぞれで還元率に差があります。詳しくは、以下の特集ページで紹介していますのでご覧ください。

カタログギフト・ポイント制の特集ページへ

駆け込みふるさと納税 還元率の高い商品券・食事券

 返礼品でもらえる多くの商品券や食事券などの金券類は、利用期限が1年以上あるので年末ぎりぎりの駆け込み寄附にも重宝します。静岡南伊豆町は、町内はもちろん町外(伊豆エリア)でも使える「ふるさと寄附感謝券」が還元率5割とお得です。さらに伊豆町を訪れる方には、宿泊助成券まで貰えるので最高7割の還元率となります。こちらも2018年4月以降に還元率の見直しとなるため、3月中の寄付がお得です。

南伊豆町「ふるさと寄附感謝券」の詳細記事へ

その他にも静岡県西伊豆町やフジロックフェスティバルの開催地「苗場スキー場」のある新潟県湯沢町が同じく5割と高い還元率を誇ります。

家電などの返礼品が選択できる自治体もありますので、金券・家電類が欲しい方は、こちらのページでご確認ください。

また、三重県明和町が参加する高級レストランでの食事券(ポイント)がもらえる「ふるなびグルメポイント」や、京都府亀岡市や山梨県富士河口湖町らが参加する「ふるなびトラベル」では、3割分のグルメや旅行ポイントに加え、2017年12月限定でAmazonギフトコード10%分が貰えます。

Amazonキャンペーン詳細

その他のキャンペーンはこちらでチェック。

いったいどこの自治体がお得なのか?

金券のように額面が記載されていれば、還元率がはっきりしますが、お肉や海産物などの返礼品は還元率が分かりづらいです。2017年は、特に見直しをしたか否かで還元率に大きな差がでます。例えば大阪府泉佐野市は、還元率5割を誇る返礼品が多く存在します。大人気の宮崎県都城市は、見直し後の再見直しにより還元率が4~5割に回復しています。その他にもまだまだお得な自治体がありますので、ぜひ以下の特集ページでチェックしてください。

ふるさと納税 2017年の動きと今後どうなるか?

返礼品競争の激化、東京23区の減収200億円超!

年々激化する返礼品競争により、ふるさと納税のお得感が高まり、2016年は自治体への寄付金額も過去最高を更新しましたが、その反面、東京23区の特別区民税の減収額が2017年度には207億円に達する見込みとなりました。地方の自治体でふるさと納税により税収が減った場合、国が減収分の75%を地方交付税で補填しますので影響は抑えられますが、東京23区は交付税を受けていないため影響が顕著に出ます。このため、東京23区で構成する特別区長会は、高市総務相に制度の問題点を是正することを求める要望書を提出しました。

ネットオークションで金券転売。ふるさと納税の趣旨逸脱?

 ふるさと納税は、2008年にふるさとへの恩返しや応援したい自治体への支援が触れ込みで始まった制度でした。近年は自治体が寄付金集めに躍起になり、返礼品競争の激化を生み出していました。千葉県勝浦市が返礼品としていた還元率7割の「かつうら七福感謝券」がネットオークションで転売されていたことで、国や県から「制度の趣旨にそぐわない」と強い指導を受けこの2月に返礼品の廃止を決定しました。今回の要請は、全国的なもので拘束力はありませんが、従わなかった自治体に対しては個別に指導が入るようです。国に楯突いて得することはありませんので、返礼品の見直しはほぼ間違いなく実施されると思われます。

全国の自治体が見直しへ!今後どうなる返礼品

今回の見直し内容は、以下のとおりです。

・商品券やプリペイドカードなど換金性の高いものを返礼品としないこと。
・電子機器や貴金属、時計など資産性の高いものを返礼品としないこと。
・返礼品の調達価格などを表示しないようにすること。
・その他の返礼品についても還元率を寄付額の3割以内とすること。

以下が、廃止される可能性が高い返礼品となります。

(金銭に類似)
・商品券、プリペイドカード、電子マネー、ポイント、マイル、通信料金など

(資産性が高い)
・電化製品、家具、貴金属、宝飾品、時計、カメラ、ゴルフ用品、楽器、自転車など

■知名度No.1 「さとふる」で返礼品を見直し、一部抹消へ

 ソフトバンクグループとあって抜群の知名度を誇る人気ポータルサイト「さとふる」では、2017年4月1日付けで返礼品の見直しについて公表しました。これによりパソコンや家電など人気の返礼品の一部が掲載抹消となりました。

人気の自治体も見直へ?全ての自治体にもチャンス!

 宮崎県都城市や静岡県焼津市などふるさと納税で何十億円も集める人気自治体も今回の通知に従い、見直しを実施したり、検討をしています。還元率が魅力だった自治体にとって今回の見直しは、大きな収入減となりそうです。これにより、ふるさと納税の規模が縮小するかと言えば、一概にも言えません。逆にこの機会がチャンスと規定に沿った魅力ある返礼品の数を増やして充実を図ったり、ポータルサイトに参加する自治体も増えています。

さとふるで受付を開始した自治体

ふるなびで受付を開始した自治体

2017年8月の内閣改造により、高市総務大臣より代わった野田総務大臣が、取り扱う返礼品については地方に任せるといった旨の発言を公にしたことで、都城市はさらなる見直しを実施し、還元率が3割以下から大幅UPに。他の各自治体の動向にも注目です。

宮崎県都城市の返礼品