2017年(平成29年)も激化しているふるさと納税の返礼品競争をめぐり、総務省は全国の自治体に対し、4月1日付で返礼品額の比率を寄付額の3割までとするなどの要請を行いました。これにより還元率が高い返礼品は見直しがかかり、3割までに抑えられる動きとなります。また、パソコンや家電、アクセサリー、時計といった換金性や資産性が高い返礼品は、廃止となります。特に商品券や感謝券(旅行券)、食事券といった金券類は還元率が明確なため一番に見直しがかかります。2017年のふるさと納税をお得に行うため、「駆け込み」の寄付に適したサイトをまとめてみました。

◆すでにソフトバンクグループの「さとふる」など一部のポータルサイトでは、総務省からの要請を受け、金券・家電の掲載を停止しています。

(最新情報)2017年8月の内閣改造により、高市総務大臣より代わった野田総務大臣が、取り扱う返礼品については地方に任せるといった旨の発言を公にしたことで、都城市はさらなる見直しを実施し、還元率が3割以下から大幅UPに。他の各自治体の動向にも注目です。

ふるさと納税 2017年の動きと還元率が高い返礼品まとめ

返礼品競争の激化、東京23区の減収200億円超!

年々激化する返礼品競争により、ふるさと納税のお得感が高まり、2016年は自治体への寄付金額も過去最高を更新しましたが、その反面、東京23区の特別区民税の減収額が2017年度には207億円に達する見込みとなりました。地方の自治体でふるさと納税により税収が減った場合、国が減収分の75%を地方交付税で補填しますので影響は抑えられますが、東京23区は交付税を受けていないため影響が顕著に出ます。このため、東京23区で構成する特別区長会は、高市総務相に制度の問題点を是正することを求める要望書を提出しました。

ネットオークションで金券転売。ふるさと納税の趣旨逸脱?

 ふるさと納税は、2008年にふるさとへの恩返しや応援したい自治体への支援が触れ込みで始まった制度でした。近年は自治体が寄付金集めに躍起になり、返礼品競争の激化を生み出していました。千葉県勝浦市が返礼品としていた還元率7割の「かつうら七福感謝券」がネットオークションで転売されていたことで、国や県から「制度の趣旨にそぐわない」と強い指導を受けこの2月に返礼品の廃止を決定しました。今回の要請は、全国的なもので拘束力はありませんが、従わなかった自治体に対しては個別に指導が入るようです。国に楯突いて得することはありませんので、返礼品の見直しはほぼ間違いなく実施されると思われます。

全国の自治体が見直しへ!今後どうなる返礼品

今回の見直し内容は、以下のとおりです。

・商品券やプリペイドカードなど換金性の高いものを返礼品としないこと。
・電子機器や貴金属、時計など資産性の高いものを返礼品としないこと。
・返礼品の調達価格などを表示しないようにすること。
・その他の返礼品についても還元率を寄付額の3割以内とすること。

以下が、廃止される可能性が高い返礼品となります。

(金銭に類似)
・商品券、プリペイドカード、電子マネー、ポイント、マイル、通信料金など

(資産性が高い)
・電化製品、家具、貴金属、宝飾品、時計、カメラ、ゴルフ用品、楽器、自転車など

■知名度No.1 「さとふる」で返礼品を見直し、一部抹消へ

 ソフトバンクグループとあって抜群の知名度を誇る人気ポータルサイト「さとふる」では、2017年4月1日付けで返礼品の見直しについて公表しました。これによりパソコンや家電など人気の返礼品の一部が掲載抹消となりました。

一部のふるさと納税お礼品の掲載停止について

パソコンや家電については、こちらのページで見直し時期や申し込み可能な自治体をまとめていますので参考に。
「パソコン・家電」の駆け込みについては、こちらの記事へ

人気の自治体も見直へ?全ての自治体にもチャンス!

 宮崎県都城市や静岡県焼津市などふるさと納税で何十億円も集める人気自治体も今回の通知に従い、見直しを実施したり、検討をしています。還元率が魅力だった自治体にとって今回の見直しは、大きな収入減となりそうです。これにより、ふるさと納税の規模が縮小するかと言えば、一概にも言えません。逆にこの機会がチャンスと規定に沿った魅力ある返礼品の数を増やして充実を図ったり、ポータルサイトに参加する自治体も増えています。

さとふるで受付を開始した自治体

ふるなびで返礼品更新状況

※宮崎県都城市は、6月1日に見直しがかかり、還元率が3割以下となりました。その後、9月に再度見直しがかかり還元率が大幅UP!という状況になっています。

都城市へのふるさと納税

都城市の詳細はこちらの記事へ

見直し前の駆け込みふるさと納税 商品券・食事券は急げ!!

返礼品として受け取れる感謝券(旅行券)などの金券の一般的な還元率は4~5割です。それが3割以下に抑えられるとなるとその差は大きいですね。高額納税者になるほど大きな金額となります。今回の見直しを素直に受け止めることができる方は、特に急ぐ必要はありませんが、還元率が高いうちに返礼品の受け取りをしたい方、特に金券類を手に入れておきたい方は見直しがかかる前に行うことをおすすめします。(肉や野菜、魚介類などは人気がありますが、一度にたくさん届くと消費できないリスクが発生しますので駆け込みには適していません。)

おすすめの返礼品(感謝券・商品券・食事券)まとめ

旅行好きの方なら日本一の人気温泉草津温泉やお隣のみなかみ温泉らの感謝券(旅行券・還元率5割)がもらえる「ふるなび」がおすすめです。

また、私自身も利用している東京・大阪・名古屋にある高級料理店で松阪牛や飛騨牛などのステーキ・すきやきをいただくことができる「ふるなびグルメポイント」も還元率5割とおすすめです。ポイントに有効期限がないため、高額納税者に最適です。(※見直しにより、5月1日から還元率が3割となりました。)

さとふる」も一部の商品券はなくなりましたが、額面記載のない宿泊券や感謝券はまだ申し込み可能です。また、JTB西日本が運営する「ふるぽ」では、旅行クーポンへの交換が可能です。これらのサイトで探してみてください。

■その他の人気自治体もチェック!

以前に掲載した記事をリンクしておきますので詳細を知りたい方は参考にどうぞ。

まだ間に合う!「家電」の駆け込みについての記事はこちら

一流料理店でステーキを。ふるなびグルメポイントの詳細はこちら

ふるさと納税で群馬県草津温泉への記事はこちら

食事券ランキング2017年の記事はこちら