【ふるさと納税規制法施行後のお得な返礼品を特集中！！】2019年の返礼品の見直し状況をお知らせするページです。昨年まで激化の一途を辿っていたふるさと納税の返礼品競争をめぐり、総務省は全国の自治体に対し、返礼品額の比率を寄付額の３割までとする、地場産品以外を返礼品としないなどの規制を2019年度の税法改正案に盛り込みました。昨年末までに商品券や感謝券（旅行券）、食事券、パソコンや家電、アクセサリー、時計といった換金性や資産性が高い返礼品の多くは見直しがかかりましたが、一部の自治体ではあえて還元率の高い返礼品を継続することで寄付金額を集めました。本稿では、2019年6月の税法改正後のふるさと納税をお得に行うことができる返礼品をまとめています。
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2019年の駆け込みふるさと納税 還元率の高いお得な自治体・返礼品
ふるさと納税 今後どうなる？改正地方税法で6月規制へ
2018年9月11日、総務省が豪華な返礼品を用意して寄附金額を奪いあう競争が激化していることを受け、還元率の高い返礼品や地場産品でない返礼品を用意している自治体をふるさと納税制度から外すことも視野に入れ、制度の見直しを検討していることがわかりました。
これ以降、総務省の返礼品調査（監査）が頻繁に行われ年末を待たずに見直しを余儀なくされた自治体が多くありました。ただ一部の自治体がAmazonギフト券や旅行券を継続したことで、それらの返礼品に人気が集中し、数十億～数百億円規模の寄付金を集めたようです。
2019年3月26日に還元率３割超えまたは、地場産品でないものを返礼品としていると6月以降の寄付控除の対象から外れるという「改正地方税法」が成立しました。総務省は、昨年11月以降の返礼品の送付状況等を鑑み、5月中旬を目処に控除対象となる自治体を指定する方針です。
【（追記）6月以降の寄付控除の対象外となる自治体決定！】
・静岡県小山町
・大阪府泉佐野市
・和歌山県高野町
・佐賀県みやき町
※では、以下にお得なキャンペーンや返礼品を紹介します。
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（参考）高評価！週間人気返礼品
さとふるで人気上位の返礼品をいくつか紹介しておきます。駆け込み寄付の参考にどうぞ。（今後で申し込みができなくなる可能性もあります。）
■１万円以下で申し込み可能な返礼品一覧
博多の味本舗 辛子明太子【無着色・二段仕込】 500g（6,000円）
エビ入り餃子と九州産黒豚餃子セットの計50個（5,000円）
いくら醤油漬(鱒卵)【500g(250g×2)】（8,500円）
創業72年 老舗の極みハンバーグ12個入り 1.8kg（10,000円）
南信州産「桃」約3kg<あかつき・白鳳>（10,000円）
■３万円以上の返礼品一覧
富士フイルム社製【アスタリフトジェリー 60g】（37,000円）
急げ！まだ間に合う見直し前の返礼品をチェック！！
ふるなびでは、まだ申し込み可能な返礼品特集ページを公開しています。お肉やお米はもちろん大人気。時計などの高額商品は、規制前の駆け込みで申し込みが急増しているようです。いつ終了してもおかしくない返礼品なので、なるべくお早目に。
以下は、５月以前に終了となった返礼品等です。
和歌山県高野町 5月31日まで受付再開！！
6月以降のふるさと納税受付対象外自治体となった高野町は、５月３１日まで以下のサイトにて返礼品の受付を再開しました。クレジットカード決済のみの受付となっています。
◆さとふるでは、中止のまま再開していないようです。
受付停止についてのご案内
大阪府泉佐野市 300億円限定キャンペーン！！
大阪府泉佐野市が、応援してくれた多くの方々に感謝の意を込めて最後にお送りする特大企画『Amazonギフト券付きふるさと納税 100億円還元閉店キャンペーン』が好評だったため、５月３１日まで第２弾キャンペーンを実施しています。改正後のふるさと納税を体験してもらおうと「還元率30%の返礼品には、ギフト券20％分」を、「還元率20%の返礼品には、ギフト券30％分」を還元する内容となっています。この時期唯一還元率50％を公言して実施している自治体です。泉佐野市が運営するふるさと納税サイト「さのちょく」からの申し込みのみキャンペーン対象となります。
以下、見直しにより３月までに終了した返礼品となります。商品ページへのリンクは、一部削除していますのでご了承ください。
【終了】還元率５割の旅行券 日本旅行・近ツー
国内旅行だけでなく海外旅行にも利用できる旅行券は、還元率５割が通例となり、多くの自治体が返礼品としています。返礼品の見直しにより10月末で終了していたのも束の間、11月以降再開する自治体が多く、HIS、日本旅行、近畿日本ツーリストなど大手旅行会社の旅行券が大人気となっています。
★2019年も唯一、継続していた和歌山県高野町が、2019年1月末をもって日本旅行ギフトカードの受付を終了します！！
■日本旅行ギフトカードはふるなびで
昨年12月で茨城県つくばみらい市・大阪府岬町などほぼ全ての自治体で終了となりましたが、和歌山県高野町が2019年1月も受付しています。返礼品の還元率は50%。キャンペーン分と合わせて51％の還元率です。
日本旅行ギフトカード一覧（終了）
■HISギフトカードは受付終了
佐賀県みやき町らが返礼品としていたHISギフトカードは、全自治体で終了しました。
■ツーリスト旅行券は受付終了
大阪府熊取町らが返礼品としていた近畿日本ツーリストやクラブツーリズムで使えるツーリスト旅行券は、全自治体で終了しました。
【終了】Amazonギフト券は、ふるさと本舗がお得！
静岡県小山町から返礼品として登場したAmazonギフト券、還元率は40％。11月下旬に再開以降、根強い人気を誇っていて大人気となっています。（みやき町は、12月30日をもって終了しました。）
（追記＆注意）12月31日の最もお得な申し込みは、ふるさとプレミアム経由となっています。朝日新聞などメディアにも取り上げられたことで寄付が集中し、すでに数十億円の寄付が集まったそうです。12月31日の終日を待たずに終了の可能性があります。申し込みはお早目に。
【終了】福岡県行橋市 Apple Watch、ipad
行橋市は、地元で開催される彫刻展「ビエンナーレ」やマラソン大会のPR企画として返礼品にipadやApple Watch Nike+ Series 4（GPSモデル）を用意しています。これらも見直しにより、申し込み期間はあとわずかとなっています。
製品の詳細については、各返礼品ごとの紹介ページでご確認ください。
■Apple Watchは14万円～
本体の大きさとカラーにより申し込み金額が異なります。40mmはホワイトて14万円、44mmは色がブラックで15万円となります。還元率も30％を超えていてお得です。
製品の詳細については、各返礼品ごとの紹介ページまたは、Appleストア公式サイトでご確認ください。
還元率の高い自治体と見直し状況を特集中！！
巻頭で紹介した総務省から公表された12自治体の見直し状況とおすすめ返礼品を特集しています。もちろんそれ以外の自治体・返礼品も多数あり！必見です。
◆返礼品にプラスしてお得になるのが、キャンペーンです。抽選で特産品がもらえたり、なかにはギフト券が絶対貰える場合があります。以下のページで最新情報をお届けしていますので、ぜひチェックしてください。
ふるさと納税 2018年の動きと今後どうなるか？
以下、2018年の記事内容となります。
お得すぎる自治体を公表！ブラックリスト？
総務省が、2018年6月までの監査・調査結果を踏まえ、見直しを必要とする自治体を公表しました。言い換えれば、「お得すぎてたくさん寄附金が集まっている人気の自治体」ということですね。ネット上では、「ブラックリスト入り」なんていう表現も見受けられました。もちろん、当サイトでも紹介している自治体が多くあります 笑。総務省は、さらに9月1日までの監査・調査結果を踏まえ、9月11日に見直しの内容について公表するとのことです。
【チェック項目】
・還元率３割超の返礼品がある
・地場産品以外の返礼品がある
・平成30年8月までに見直す意向がない
・平成29年度受入額が10億円以上
【上記、条件全てに該当する自治体（寄附受入れ額）】
・茨城県 境町（21.6億円）
・岐阜県 関市（14.1億円）
・静岡県 小山町（27.4億円）
・滋賀県 近江八幡市（17.7億円）
・大阪府 泉佐野市（135.3億円）
・福岡県 宗像市（15.6億円）
・福岡県 上毛町（12.1億円）
・佐賀県 唐津市（43.9億円）
・佐賀県 嬉野市（26.7億円）
・佐賀県 基山町（10.9億円）
・佐賀県 みやき町（72.2億円）
・大分県 佐伯市（13.5億円）
昨年度寄附受け入れ額が10億円以上という条件があるので、名指しされた自治体は「12」ですが、還元率３割を超える返礼品を用意している自治体は、他にもあります。今年は、旅行券などを期間限定で返礼品として、その期間で集中的に寄附金を集めるという「ゲリラ作戦」も目立ちます。
★各自治体の見直し予定とお得な返礼品は以下の記事にまとめていますので参考に。
（巻末にもリンクしていますのでこの記事を読んでからご覧ください。）
還元率５割超えの旅行券など多数紹介しています。
以下、2017年の記事内容となります。
返礼品競争の激化、東京23区の減収200億円超！
年々激化する返礼品競争により、ふるさと納税のお得感が高まり、2016年は自治体への寄付金額も過去最高を更新しましたが、その反面、東京23区の特別区民税の減収額が2017年度には207億円に達する見込みとなりました。地方の自治体でふるさと納税により税収が減った場合、国が減収分の75％を地方交付税で補填しますので影響は抑えられますが、東京23区は交付税を受けていないため影響が顕著に出ます。このため、東京23区で構成する特別区長会は、高市総務相に制度の問題点を是正することを求める要望書を提出しました。
ネットオークションで金券転売。ふるさと納税の趣旨逸脱？
ふるさと納税は、2008年にふるさとへの恩返しや応援したい自治体への支援が触れ込みで始まった制度でした。近年は自治体が寄付金集めに躍起になり、返礼品競争の激化を生み出していました。千葉県勝浦市が返礼品としていた還元率７割の「かつうら七福感謝券」がネットオークションで転売されていたことで、国や県から「制度の趣旨にそぐわない」と強い指導を受けこの２月に返礼品の廃止を決定しました。今回の要請は、全国的なもので拘束力はありませんが、従わなかった自治体に対しては個別に指導が入るようです。国に楯突いて得することはありませんので、返礼品の見直しはほぼ間違いなく実施されると思われます。
全国の自治体が見直しへ！今後どうなる返礼品
今回の見直し内容は、以下のとおりです。
・商品券やプリペイドカードなど換金性の高いものを返礼品としないこと。
・電子機器や貴金属、時計など資産性の高いものを返礼品としないこと。
・返礼品の調達価格などを表示しないようにすること。
・その他の返礼品についても還元率を寄付額の３割以内とすること。
以下が、廃止される可能性が高い返礼品となります。
（金銭に類似）
・商品券、プリペイドカード、電子マネー、ポイント、マイル、通信料金など
（資産性が高い）
・電化製品、家具、貴金属、宝飾品、時計、カメラ、ゴルフ用品、楽器、自転車など
■「さとふる」で返礼品を見直し、一部抹消へ
ソフトバンクグループとあって抜群の知名度を誇る人気ポータルサイト「さとふる」では、2017年4月1日付けで返礼品の見直しについて公表しました。これによりパソコンや家電など人気の返礼品の一部が掲載抹消となりました。
人気の自治体も見直へ？全ての自治体にもチャンス！
宮崎県都城市や静岡県焼津市などふるさと納税で何十億円も集める人気自治体も今回の通知に従い、見直しを実施したり、検討をしています。還元率が魅力だった自治体にとって今回の見直しは、大きな収入減となりそうです。これにより、ふるさと納税の規模が縮小するかと言えば、一概にも言えません。逆にこの機会がチャンスと規定に沿った魅力ある返礼品の数を増やして充実を図ったり、ポータルサイトに参加する自治体も増えています。
2017年8月の内閣改造により、高市総務大臣より代わった野田総務大臣が、取り扱う返礼品については地方に任せるといった旨の発言を公にしたことで、都城市はさらなる見直しを実施し、還元率が３割以下から大幅UPに。他の各自治体の動向にも注目です。
